安否確認システムの導入状況

近年、各社が情報システムを活用した安否確認サービスの提供を実施している。
度重なる自然災害等の発生も起因し、企業が事業継続、リスクマネジメント対策として導入しているケースも多いようだ。
導入時には、それぞれのサービスの機能や価格等の特徴をしっかり把握して選定することが必要と思われる。
また、機能拡充が随時行われるものが好ましい。


ITmedia　エンタープライズ　で紹介された記事をもとに内容を少し整理してみる。


◆安否確認サービスについて◆

●セコム安否確認サービス　セコムトラストシステムズ　
　○状況　：　契約企業数　約1200社（6月時点）　約130万人が登録
　○サービス内容
　　　・震度5弱以上の地震が発生した地域に住んでいる人の携帯電話や
　　　　PCのメールアドレスに、安否確認の電子メールを自動で送信。

●レスキュードック　テラ・ブレイン
　○サービス内容
　　　・通常の一斉通知、返信状況確認機能に加えて、社員の位置、
　　　　任意の場所までのルートマップ表示、安否状況自動集計機能等
　　　　機能面が充実

上記サービス提供企業における状況
　○岩手・宮城内陸地震後の問い合わせ等
　　　・地震発生後にはいずれの企業にも新規問い合わせが増えている
　　　・これまでサービスの導入を踏みとどまっていた企業からも、地震
　　　　時には電話での安否確認の難しさを考慮し、受注が増えている。

　○導入企業の傾向　
　　　・東京に本社、全国に拠点のある大手企業の導入が進んでいる。
　　　・自社のみの安否確認だけでなく、取引先、下請けの被災状況や安否
　　　　確認も把握したいというニーズが見られている。
　　　・BCPへの対応として、業種・業態・地域を問わずサービスの導入が進
　　　　んでいる。


その他、日常利用機能も強化したシステムとして以下のようなものがある。

●多守Plus　キー・ポイント
　○サービス内容
　　　・災害時だけでなく日常も活用できるよう機能拡張
　　　　　　→日常で連絡や出欠確認に利用できる機能を搭載
　　　※平常時でも利用することで、操作に慣れ、万が一の災害時にもス
　　　　　ムーズに操作できるように配慮したシステムとしている。



【参考】
　ITmedia　エンタープライズ　2008年06月23日
　Enterprise Watch 2008/06/25