操業停止に追い込まれるケース その３ 資材調達困難（法制度の問題）

第３回は法制度が原因となった「資材調達困難」のケース。

その２で紹介した事例は、資材調達が困難となったケースであるが、今回の事例はその原因が法制度による場合である。


“100億円工場”操業停止に、帝人ペットボトル再生事業が映す容リ法の綻び
NikkeiBP Net 2005年7月13日


これは2005年7月1日に帝人の子会社である帝人ファイバーの新鋭工場（山口県周南市）が操業停止に追い込まれた事例である。

背景としては、
容器包装リサイクル法がある。

自治体が回収するペットボトルを再生するリサイクル事業者は再生品の売却益を得るわけだが、原価は原材料から作るよりも当然割高になる。
今回の原因となる「容器包装リサイクル法（容リ法）」では、リサイクルを促進するため、再生処理の対価として、ペットボトルやペットボトル入り飲料のメーカー、小売店などが拠出する負担金を原資に、事業者に再商品化委託費を支払う仕組みとなっている。

その際、事業者は、経済産業省などが主管する「日本容器包装リサイクル協会（容リ協）」が市区町村単位で入札を実施する際、最も安い受託費（1トン当たり単価）を提示し、落札しなければ原料を仕入れることができない。

しかし、帝人の場合は高純度のペットボトル樹脂に戻すという技術的に高度な処理を施している分、リサイクルコストがかさむため、高額な委託費を受け取らなければ採算が合わない。

そのため、2005年度の落札が「ゼロ」となり、原料在庫が払底しまったようである。その結果、操業を維持できなくなったという。


加えて、事業者が多数参入した結果、1998年度に7万7000円だった落札単価は年々下落、2005年度には3万7800円と半減し、事業者にとっての負担が増えている。


このような背景から、原料確保が困難となり操業停止に至った。