事業継続計画のための地震リスク簡易評価レポートサービス

構造計画研究所、事業継続計画のための地震リスク簡易評価レポートサービスを展開
VALUE　PRESS　2008年05月12日 12時

構造計画研究所は、事業継続（BC: Business Continuity）
計画策定における準備・分析の初期段階向け簡易サービスとして、「地震リスク簡易評価レポート」サービスを開始した。

近年の相次ぐ地震による事業被害を受けて、この地震に対する事業継続計画では、被害のシナリオを適切にかつ具体的に描き、効率的に事前対策を行うことが重要といわれている。

そこで、構造計画研究所がサービスを開始する「地震リスク簡易評価レポート」は、
　　・まず自社施設が抱える地震リスクの概要を捉え
　　・今後策定する事業継続計画の方向性を検討することを目的として、事業所ビルや工場、倉庫、
　　　社宅など、事業施設やその周辺に対して、想定される被害レベルの基礎情報をわかりやすく
　　　報告

簡易評価の実施後は、詳細にリスク分析すべき項目を洗い出し、構造計画研究所の得意とするシミュレーション技術を活用の上、具体的な被害シナリオの作成と対策案の検討、さらに対策案の投資対効果を分析し、実行性のある事業継続計画と効率的な事前対策の実現を実施。

■「地震リスク簡易評価レポート」の内容
（１）対象地点の地震リスク
　・対象地点周辺で『過去に起こった被害地震の状況』や『周辺の活断層の状況』を報告する。
　・検討対象とすべき地震の基礎資料として、『周辺で近い将来発生が予想される地震の緊急度（発生確率）と建物への影響度（想定震度）』を報告する。

（２）建物の地震リスク
　・対象地点で影響の大きいと考えられる震源で地震が発生した場合の揺れの大きさや『建物の被
　　害状況、想定される復旧期間』について報告する
　
（３）周辺の地震リスク（オプション）
　・社員の出社・帰宅や物流に関する検討のための基礎情報として、『周辺地域で予想される震度
　　分布や液状化危険度、火災延焼危険度』について報告する。



■サービス価格
基本料金１０５，０００円（１棟あたり）
オプション料金　５２，５００円（１棟あたり）