県版ＢＣＰ：作成、初の検討委　１０年度以降運用へ　／愛媛
毎日JP　地方ニュース　愛媛　2008年4月29日

非常事態発生時に県が業務を継続して実施するための必要な措置を定めた「業務継続計画（県版ＢＣＰ）」を作成する初めての検討委（会長＝高浜壮一郎副知事）がこのほど、県庁であった。丸谷浩明・京都大学経済研究所教授がアドバイザーとして参加した。

　ＢＣＰは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ」の略。県は「非常事態発生直後から復旧までの段階ごとの非常時優先業務を特定し、人的・物的資源の優先配分などを定める」としている。丸谷教授によると、大阪府や徳島県などは既に定めているという。

　第１回検討委では「行政機能低下に伴う県民への影響を最小限にとどめる」などとした基本方針、計画が対象とする危機事象を「発生確率が３０年以内に５０％程度とされる南海地震」とすること−−などを定めた。今後は基礎データの収集や啓発セミナーなどを重ね、０９年度後半に計画を策定し、１０年度以降運用する予定。