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三菱化学の事故設備、全面再開は来年以降
NIKKEI NET 企業ニュース　2008年3月24日

（本文：以下引用）

昨年末に火災事故を起こした三菱化学・鹿島事業所（茨城県神栖市）の石化設備の全面再開が2009年以降になる見通しとなった。事故設備の一部は19日に再稼働したが、火元部分はなお立ち入りが制限。
今年は他の化学各社の石化設備も定期修理（定修）で生産が一時止まる。自動車や食品など幅広い産業が使う石化基礎原料の供給不安は依然として残る可能性がある。

事故が起きた「第2分解炉」はエチレンやプロピレンなどを生産し、エチレン換算の生産能力は国内の6％、三菱化学全体の3割強の年47万6000トン。地元の消防当局の命令で、稼働を全面停止していたが、能力の67％分にあたる1―5号炉は19日に稼働再開。6号炉も早期の運転再開を目指しており、約8 割まで能力が回復する見通しは立っている。

新災害情報、2013年めどに・国交省、住民からの通報反映
Nikkei Net 社会ニュース　2008年3月19日

国土交通省は2013年をメドに住民参加型の災害情報システムの運用を始めるらしい。
詳細は不明であるが、ニュースで報じられたのは以下のとおり。

●インターネット上に情報を集約するデータベースを構築

●データベース内容
　・河川のはんらんしやすい部分を空撮した地理情報
　・現在の状況が見られる動画
　・はんらんした場合の被害状況の予測など様々な情報

●住民からの情報収集と対応
　・住民からの情報も収集できるよう、住民が河川のはんらんや汚染などを発見した場合、管理者への連絡やデータベース上にある「情報掲示板」への書き込みで通報する仕組みを構築
　・「川がはんらんした」など自然災害の発生を住民が通報すると情報がデータベースに反映され、国交省が現場を確認するよう出先機関に指示する仕組み。

●今後の予定
　・当初は河川管理に活用し、将来は全国の災害情報として整備

米国土安全保障省、2度目のサイバー予防訓練を実施
NIKKEI　NET　IT+PLUS　セキュリティ　最新ニュース　2008年3月18日


サイバーアタックに対する訓練が国レベルで実施されている。
このニュースではアメリカで実施された大規模なサイバーアタックに対する２回目の訓練について報じられた。


この訓練は米国土安全保障省（DHS）が実施。
期間は1週間。
内容は、重要なネットワークサービスがサイバー攻撃を受けた場合に政府や企業の関係者が迅速に対応できるかどうかのテスト。

訓練に参加した機関は、18の連邦政府機関、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、9つの州、40社以上の企業（McAfee、Microsoft、Cisco、Dow Chemical Company、Juniper Networks、Wachoviaなど）。

第１回目の訓練（Cyber Storm I）は2006年2月に1週間の間に実施された。

今回の訓練では、約2000件のサイバーアタックに対処しなければならず、さらに難度を高めるために誤解を与えるような情報が流されたらしい。対応すべきインシデント数はこれまでの訓練では最多だそうだ。

ただし、今回のCyber Storm IIの詳細を知ることができるのは、まだ先になる見込みという。


ネットワーク社会において、実践的なサイバーアタックの訓練を行おうと思えば、今回のように多数の機関が参加した訓練を実施する必要がある。訓練実施に向けた準備は相当な量になると思われるが、もはやネットワーク上の各種サービスは我々が生活する上では不可欠である。

定期的な訓練の実施により、それぞれにサービスに携わるスタッフの対応力の向上に努めていくことがますます重要だ。