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第４回は事故・災害の内、山火事が原因となったケース。

先月、米国カリフォルニア州南部で大規模な山火事が発生した。
その影響で操業停止の措置をとっている企業が出ている。

米カリフォルニアの山火事、日本企業の現地法人が操業停止
AFP BBNEWS 2007年10月24日


当地にはソニーや京セラなど日本企業の現地法人があるが、山火事の影響を受け、従業員の安全確保のため、事務所や工場を一時休業する措置を取った。

●米ソニー・エレクトロニクスの例
　今回の山火事の中心地となったサンディエゴにある米ソニー・エレクトロニクスは10月22日から本社および小規模の生産拠点を閉鎖したという。
　この工場ではソニーのパソコン「VAIO」を顧客の注文にカスタマイズした仕様に組み立てている。
　社屋と工場は危険区域内の同じ敷地にあり、従業員の安全確保のために閉鎖を決定したという。

●京セラの例
　京セラも10月22日以降、サンディエゴ郡にある米現地法人、京セラアメリカで半導体部品を製造している工場の大半の操業ラインを停止した。
　避難命令の対象地区に住んでいる従業員は出勤できず、そのため出勤できる従業員で限定的に操業を続けているという。
　工場の建物にも生産設備にも被害は出ていないが、操業再開については状況を見極めて判断するという。


　以上のケースは、直接被害が及ばなくても、危険回避のために操業停止を行う措置が取られた例である。
　また、京セラの例のように、従業員が出社できないというケースも見られる。

　工場が火災により被災した場合は、生産拠点を失うことになるが、今回の場合のように危険回避のために操業を停止する場合は、どのタイミングで操業停止の判断をするかが重要なポイントになると思われる。