買収防衛

昨今の企業買収の活発な動きを見ると、買収防衛への防衛対策を取ることは、企業が円滑な経営を継続していくための必要な措置であり、重要なリスクマネジメントと言える。

しかし、それが企業としての成長よりも、現経営陣の保身のため・・・と受け止められ、「保守的」であるとの批判により、株主がそれを不満とするケースも増えているようだ。


この記事によると、集中する株主総会を控え、企業に買収防衛策の導入・継続の条件を厳しくしたり、廃止するなど見直しの動きが広がっているという。

従来の対策に見られるような経営陣の保身を目的とする過度の防衛策に投資家が厳しい目を向けるようになっていることがその理由であるとする。
企業は防衛優先から、株主の利益を優先する方向に転じざるを得なくなりつつあるというのが現在の動き。

記事では、調査機関による調査結果が掲載されているので、ここで、その様子をまとめた。


【これまでの動き】
●レコフデータの調査
　・２３日現在、買収防衛策の導入を発表した企業は過去最高の５６５社。

●野村証券金融経済研究所の調査
　・今年６月の株主総会で、防衛策の導入・継続に承認を求めるのは２０１社。
　・うち出席株主の３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」を採用する社は６７社と３３％
　　　→　昨年の２０％を大きく上回る。

　上記の動きは、ブルドックソースが昨年、米投資ファンドのスティール・パートナーズに対する買収防衛策を株主総会の特別決議で導入・発動したことに起因している。

　最高裁で適法性が認められたことで、「総会で決めておけば万一の場合、裁判で勝てる」という思惑が企業側に広がった。


【買収防衛策の導入の評価】
　しかし、この動きは、外国人投資家を中心に「過度な防衛は企業価値向上の妨げになる」との見方は少なくない。経済産業省の「企業価値研究会」も、経営陣の保身を目的とする防衛策は「支持できない」との見解を表明している。そして、総会で提議されても、否決される可能性も出ている。


【買収防衛廃止に関する動き】
　上記のような背景もあり、買収防衛策を廃止する企業も出始めているという。

　●レコフデータ調べ　：　今年に入って資生堂やイー・アクセスなど「７社が廃止」した。

　●大和総研調べ　　：　株主が総会に議案を提出する株主提案は昨年の２５社からほぼ半減



【参考】
産経ニュース　2008年5月26日