危機管理

西オーストラリア州のガス工場の完全操業が遅れるというニュース。
原因は６月３日に発生した火災。

メルボルン石油・天然ガスの探査・生産・販売を手掛ける米アパッチという会社。
場所は同地域のバラナス島。
この工場が西オーストラリア州のガスの約３分の１を供給しているという。
しかし、火事と爆発が発生してから閉鎖したまま。
このため、州内の工業ガス利用者に打撃が発生している。


当初、数カ月以内にガス供給を一部再開する、との見通しを明らかにしていた。
しかし、２３日に完全操業の状態に戻るには年末までかかるとの見通しを明らかにした。

同工場は２つの異なる合弁事業から成っており、１つの処理施設はもう一方ほど大きな損傷を受けていないため、８月15日までには稼働を再開できるだろうと発表があった。
こちらが再開することで、全生産量の60％が生産可能となる。

しかし問題は、バラナス島のガスの大半は産業利用の顧客に販売されているため、同州の好調な鉱業業界が、供給停止の打撃を大きく受けていることである。

多くの業者が操業を続けるため、割増料金を払ってディーゼルを購入せざるを得なくなっている状態が発生しているという。

オーストラリアのラッド首相とスワン財務相は、今回の供給停止による影響は「非常に大きい」とし、全国経済に広がる、とコメントがある。


この事例のように、電力やガス等のエネルギーが一箇所で集中的に供給されている場合は、その生産工場が被災あるいは操業停止に陥った場合は非常に影響が大きい。
国内では電力供給の自由化が進むことから、分散させた電力供給も可能と思われる。しかし、工場が大丈夫でも送電線等の被災で送電がストップする可能性もある。

自家発電施設の整備は一般的な対策であるとは思うが、このように半年も本格的な供給が遅れるような場合や、ガスやその他のエネルギーの場合は難しいか？

エネルギー対策については、最終的には発生リスクの頻度と影響度合い、さらに対策実施に関する設備投資の費用対効果になると思われる。



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