国土交通省関東地方整備局は国交省の重要なサプライチェーンとも言える建設事業者に対して、事業継続体制の整備状況（事業継続力）を認定する制度を開始している。
これまでBCPの有無は企業による自己申告でしかなかったが、これを一定の評価軸に基づき、事業継続を行うための力があるかどうか（計画の有無やその内容を認定するものではない）を認定するもの。
省庁では初の試みとなり、BCPの精度を一定以上に高めることができると期待される。
【国土交通省関東地方整備局】
建設会社における災害時の事業継続力認定
また、全国建設業協会でも新しいガイドラインが公開されている。
【全国建設業協会】
「地域建設業における「災害時事業継続の手引き」（平成21年4月）
これまでBCPの有無は企業による自己申告でしかなかったが、これを一定の評価軸に基づき、事業継続を行うための力があるかどうか（計画の有無やその内容を認定するものではない）を認定するもの。
省庁では初の試みとなり、BCPの精度を一定以上に高めることができると期待される。
【国土交通省関東地方整備局】
建設会社における災害時の事業継続力認定
また、全国建設業協会でも新しいガイドラインが公開されている。
【全国建設業協会】
「地域建設業における「災害時事業継続の手引き」（平成21年4月）
新型インフルエンザを対象とした事業継続計画が自治体、省庁で策定されている。
これらのいくつかをまとめた。
消防庁
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン
（平成２０年１２月２２日）
那覇市
那覇市新型インフルエンザ 業務継続計画 （第1版） （2009年6月）
糸魚川市
糸魚川市新型インフルエンザ業務継続計画（平成２１年４月）
青森県
青森県新型インフルエンザ対策業務継続計画の骨子（平成２１年３月２７日）
佐倉市
新型インフルエンザ対策行動計画及び行動計画に基づく業務継続計画（2009年6月5日）
長岡市
新型インフルエンザ対策事業継続計画（平成２１年５月）
これらのいくつかをまとめた。
消防庁
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン
（平成２０年１２月２２日）
那覇市
那覇市新型インフルエンザ 業務継続計画 （第1版） （2009年6月）
糸魚川市
糸魚川市新型インフルエンザ業務継続計画（平成２１年４月）
青森県
青森県新型インフルエンザ対策業務継続計画の骨子（平成２１年３月２７日）
佐倉市
新型インフルエンザ対策行動計画及び行動計画に基づく業務継続計画（2009年6月5日）
長岡市
新型インフルエンザ対策事業継続計画（平成２１年５月）
これまで事業継続計画は地震や事故などを念頭においた策定が行われてきたが、新型インフルエンザの発生に伴い、最近省庁がガイドラインを公開している。
ひとつは農水省によるガイドラインである。
食品産業事業者等の事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き（平成21年5月11日）
さらに、パブリックコメント用に策定のポイントをまとめたものも公開されている。
「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」（案）（平成21年4月23日）
中小企業庁は中小企業向けのBCP策定指針を公開しているが、新型インフルエンザもふまえた計画策定のための冊子も公開。
中小企業BCP策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針
ひとつは農水省によるガイドラインである。
食品産業事業者等の事業継続計画（簡易版）の策定及び取組の手引き（平成21年5月11日）
さらに、パブリックコメント用に策定のポイントをまとめたものも公開されている。
「新型インフルエンザに備えるための食品産業事業者の事業継続計画策定のポイント」（案）（平成21年4月23日）
中小企業庁は中小企業向けのBCP策定指針を公開しているが、新型インフルエンザもふまえた計画策定のための冊子も公開。
中小企業BCP策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針
ウェブサイトを公開する際、どのような対策をとればセキュリティレベルを確保できるのか、ということが気になる。
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ではすでにそのためのチェックリストを公開してきたが、ウェブサイトのセキュリティ対策を推進するため、「情報システムを安全にお使いいただくために」及び「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2009年6月8日から、IPAのウェブサイトで公開している。
この報告書は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）において、昨年10月から行われた検討の成果である。
企業のウェブサイト担当者はこのガイドラインを確認しながら、自社のセキュリティ対策の状況を確認してほしい。
【参考】
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ウェブサイト
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ではすでにそのためのチェックリストを公開してきたが、ウェブサイトのセキュリティ対策を推進するため、「情報システムを安全にお使いいただくために」及び「ウェブサイト構築事業者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2009年6月8日から、IPAのウェブサイトで公開している。
この報告書は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）において、昨年10月から行われた検討の成果である。
企業のウェブサイト担当者はこのガイドラインを確認しながら、自社のセキュリティ対策の状況を確認してほしい。
【参考】
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ウェブサイト
操業停止事案について。
ＨＯＹＡは、福島事業所（福島県矢吹町）の操業を３月末までに停止することを検討。
（2月28日に明らかとなる。）
操業停止期間は未定。
事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討。
景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化したことが原因。
当事業所はＨＯＹＡが２００８年３月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点であり、ＣＤやＤＶＤの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。
また、０８年１０―１２月期にペンタックス部門は１４億円の営業損失を計上しており、ＨＯＹＡ側の同部門の事業戦略見直しを進めていると報じられていることから、今回の措置は当事業所の収益悪化に加えて、事業再編を進める一環の措置とも考えられる。
参考：河北新報 2009年03月01日
ＨＯＹＡは、福島事業所（福島県矢吹町）の操業を３月末までに停止することを検討。
（2月28日に明らかとなる。）
操業停止期間は未定。
事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討。
景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化したことが原因。
当事業所はＨＯＹＡが２００８年３月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点であり、ＣＤやＤＶＤの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。
また、０８年１０―１２月期にペンタックス部門は１４億円の営業損失を計上しており、ＨＯＹＡ側の同部門の事業戦略見直しを進めていると報じられていることから、今回の措置は当事業所の収益悪化に加えて、事業再編を進める一環の措置とも考えられる。
参考：河北新報 2009年03月01日
